2024年4月8日（月曜日)午前10時

 

1　知事発言

　それではですね、本日は4月8日月曜日午前10時ということで、定例の記者会見を始めさせていただきます。

　すみません、ちょっと明日火曜日の明日午前中、上京の上、ちょっと予定が入っておりましたので、また今週も月曜日ということで。

　できるだけ早く火曜日にしたいなと思いますが、またそれは個別に日程は御相談させていただきます。よろしくお願いします。

(1)　熊本地震から8年、能登半島地震から100日を迎えるに当たって

　お手元の資料でございます。申し上げます。資料を御覧をいただきながら、お聞きをいただきたいと思います。

　熊本地震から8年、能登半島地震から100日を迎えるに当たって、私から所感を申し上げます。

　4月14日日曜日で、熊本地震の発生から8年が経過をいたします。

　お亡くなりになられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被災された全ての皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げます。

　熊本地震では、震度7の地震が同じ場所で繰り返し発生するという、過去に例のない現象であり、多数の住宅が倒壊するなど、甚大な被害をもたらしました。

　このため、本県としても被災地域支援対策本部を設置し、延べ約550人を派遣し、復旧・復興に向けた支援を実施をしたところでございます。今もですね、熊本県には（令和2年7月豪雨の支援に）ですね、複数の県の職員、長期派遣数名送らせていただいております。復旧・復興で数名送らせていただいております。

　ですから、18人のうち15人が能登半島地震なので、差し引きですね、3名ですけれども、1名ちょっと東北の方で、2名ですかね。ということでございます。

　そしてですね、4月の10日で、能登半島地震から100日が経過をすることとなります。

　改めてお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　今なお、被災地で6,000人以上の方が避難所において避難生活を余儀なくされており、引き続き支援が必要な状況であります。

　本県では、発災直後から被災地域支援対策本部を設置し、緊急消防援助隊の派遣や救援物資の提供など、延べ約5,200人による支援を実施をしてまいりました。現在も、現地での避難所運営支援や本県への被災者の受入れなど、被災者に寄り添ったきめ細かい支援を継続をしております。

　この4月15日からは、被災地の早期の復旧・復興に向けて、石川県・富山県に計15名の職員を長期派遣し、行政支援を行っているところであります。

　また、本日から、石川県能登町に愛知県美術館の学芸員1名を派遣をし、被災した文化財の保全、廃棄・散逸防止の支援を行ってまいります。

　今後も、被災地の一刻も早い復旧・復興、そして被災者の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう、支援を継続をしてまいります。

　15名って言いますか、富山県の市は1名なんで、14名は石川県ということでございます。

　そしてあとはですね、お手元に参考資料ということで御参考の資料をですね、お配りしておりますので、また御覧をいただければと思います。熊本地震の概要と被害状況、住家被害及び派遣人数。それからまた、能登半島地震における住家被害、避難所、また派遣人数ということでございます。

　やはり九州とやはり中部圏では、やっぱり距離のあれが違いますので、こういう形での派遣の状況ということになっております。もちろん、能登半島地震は多分私どもが一番多いんだろうと思いますけれども、そうした形で引き続きですね、復旧・復興支援進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

（2）「愛知県文化施設活性化基本計画」の策定について

　(【知事会見】「愛知県文化施設活性化基本計画」の策定について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

続きまして、それでは発表事項にまいります。

　まずはですね、「愛知県文化施設活性化基本計画」の策定についてでございます。

　愛知県では、名古屋市東区にあります愛知県美術館と愛知県芸術劇場を設置する複合文化施設である愛知芸術文化センターと、瀬戸市にある愛知県陶磁美術館について、両施設が持つポテンシャルを生かし、ブランドイメージの向上、利用者層の拡大、賑わいの創出を図るための方策を2022年度から検討をしてまいりました。

　この度、両施設の今後の望ましい運営手法や経営形態、民間活力の活用の方向性等を「愛知県文化施設活性化基本計画」として取りまとめました。

　記者発表資料の2ページ目を御覧ください。

　この計画では、両施設を、芸文センターの建物管理、芸術劇場、県美術館・陶磁美術館という三つの区分に分けまして、それぞれの区分において、現状と課題、今後の方向性、望ましい運営手法等を整理をいたしましたということでございます。

　今後の方向性や望ましい運営手法として、2014年度から指定管理を導入している芸文センターの建物管理につきましては、企画展や公演に依存しない平常時における集客や賑わいの創出を図るとともに、現状の利用形態にとらわれない建物空間の有効活用を図るため、コンセッション方式による運営を軸に、公募型の指定管理による運営についても検討することが望ましいというふうにいたしております。

　そして、芸文センターの建物管理と同様に、2014年度から指定管理を導入している芸術劇場につきましては、自主事業の再構成や貸館事業の柔軟化により、ブランドイメージやプレゼンスの向上を図るため、コンセッション方式や公募型の指定管理による運営が望ましいとしております。

　開館以来一貫して県が直営で運営をしている県美術館・陶磁美術館につきましては、経営力のある人材のトップマネジメントによる持続可能な美術館運営や、学芸員、アートマネジメント人材などの専門人材の安定的な確保のため、これは地方独立行政法人による2館一体運営が最適であるというふうにいたしております。

　今後は、この計画に基づきまして、芸文センターの建物管理及び芸術劇場へのコンセッション方式や公募型の指定管理の導入、県美術館及び陶磁美術館の地方独立行政法人化について、その可能性や効果等の具体的な検討を進めてまいります。ということでございます。

　ということで、今後もですね、こうした面でこの芸文センターの改革を進めていきたいと思います。

　概要版は、大分細かく、こういう資料でございます。これでも概要版なのでですね、実際もっと分厚いレポートになっておりますが、是非これは、御関心のおありの方と言いますかね、報道機関の皆様も、こうした美術、音楽、コンサート等のこうした文化事業をたくさんやっていただいておりますので、大体皆様関心がおありだろうと思いますが、大分詳しく整理しましたので、また是非ですね、御興味がおありの方は御覧をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいいたします。

　そもそもですよ、この芸文センターについてはですね、著名作家などの作品を有する県美とですね、日本有数の舞台機構を備える芸術劇場を設置しておりまして、立地もね、名古屋のど真ん中、地下鉄からそのままと、テレビ塔の隣ということでもありますので、条件はそろっているし箱も大きいと。なんですけれども、十分な存在感をアピールできておらず、建物全体の空間の有効活用にも課題を抱えているということが言われておりますが、芸文センターがコンサートも十分できる音響の施設、舞台のあれも備えてですね、オペラも何でも全部できるということなんですが、で2,500人。こっちのコンサートホールは1,800人ということで、東京以外では多分、二つ合わせてと言いますか、それぞれトップレベルと言いますかね、正にトップにあるものを二つそろえているということでありますが、それぞれ、コンサートなどはね、やっぱりお客さん入っておりますけど、もっと何かいろいろできるんじゃないかという御意見が、明らかにいただいております。

　それから県美もですね、会場もリニューアル、更新やりましたし、また、収蔵作品も相当レベルの高いもの持っているんですけれども、それをもっと生かしたらどうかということが言われている。

　一方、陶磁美術館もですね、ちょっと場所的にですね。最近でこそ、万博公園、ジブリパークできましたんで、その近くということになりましたが、ちょっとありますのでね、なかなか集客面でちょっと十分でないというところもあり、あの中の施設のレストランとか茶室といったサービス施設はもう撤退をしておりましてね。敷地も大きくて箱も大きいしですね、やっぱり陶磁、焼き物、相当いいもの持っているので。ああいう施設があると結構いただくのでですね、最近よく続々といただくので、もうちょっとそれを盛り上げられないかと、こういうような課題もあるということでございます。

　なので、今回、運営手法、経営形態などの調査をして、文化施設の活性化を図る基本計画を作って、三つに分けてね、それぞれにこうやっていったらどうかということでございます。

　これは2022年度に県庁内で検討開始をし、去年、9月補正予算で調査費を出してですね、コンサルへ委託の上、調査をし、調査結果を取りまとめたというものでございます。

　ということで、ようやく今取りまとめましたので、24年度、今年度の当初予算には関係する予算は計上しておりませんが、いずれにしても、これを受けて、もう少し中身を詰めた上でですね、今年度中に予算が必要であればまた追加で、補正で出していきたいというふうに思っております。

　でもって、今後のスケジュールですけれども、それぞれに建物管理、芸術劇場などにコンセッションとかですね、県美術館、陶磁美術館に、地方独立行政法人化という提言ということを踏まえた基本計画を作りましたが、なかなかすぐというわけにはいきません。いろんな課題を検証した上で、芸文センター建物管理と芸術劇場のコンセッション方式の導入というのは、最短でも、2026年度中の事業開始が一番最短でのスケジュールかなというふうに思っております。また、公募型の指定管理を導入する場合でも、やはり最短で2026年度からということかなと。地方独立行政法人化、美術館と陶磁美術館を束ねて一つの独法にするということでも、これもいろいろ、働いている方の身分のね、公務員型か非公務員型かというのも、等々もありますし、財産どうするかと、資産どうするかというのもあるので、これも2026年度というのが最短かなということでございます。

　いずれにしても、ということは4、5だから、あと2年なんでね。いずれにしてもですね、諸課題をしっかりと詰めて、せっかくあれだけのものがありますので、より有効活用できるように進めていきたいというふうに思っております。

　いろいろ調査、リサーチしますとね、特に劇場の方がですね、これは、やりたいという方が結構おられるんですね、世の中的に。全国的というと、基本、東京のキー局みたいな話になりますけどね。あと海外からもですね、やはりそうした、コロナが明けてですね、こういうアフターコロナの中でそういうライブのですね、ああいったパフォーミングアーツといいますかね、パフォーマンスというかね、歌も音楽もオペラも、いろんな舞台も含めてですけど、非常に需要があると。レベルの高いそうした劇場を運営したいと、いろんなものを呼んできたいというところは結構あるんですね。あるんです。足らないと。劇場が足らないと、日本は足らないんだということが。

　一方で、しかし、今こんなに人件費が上がり、いろんなコストが上がっているので、今、東京のね、国立劇場がなかなか新たな建設をするところが手が挙がらないということで、ちょっと宙ぶらりんとなっているというのはちょっと残念なことでありますけれどもね。そうすると、建てるのを請ける人がいなかったら、ずるずるずるずる遅れていきますからね、閉鎖した上で。

　なんですけれども、それも含めてですね、この劇場へのニーズは非常に高いというのが今回よく分かりまして。なので、それにお応えする意味でも、是非そうした方々と、特に民間事業者の方々と対話をしながらね、より良い、何て言いますかね、管理運営手法というか、そういう事業者というか主体をね、作っていければ、見つけていければというふうに思っております。ということでございます。

　なおですね、公立劇場へのコンセッション方式の導入事例は、今のところないということでございます。

　なお、昨年度にですね、昨年度に文化庁のこの補助金、文化芸術振興費補助金を使って劇場へのコンセッション方式の導入について検討した自治体は、私ども愛知県と奈良県の二つだけということでございました。

　公立美術館を地方独法化したのは、2019年度、大阪市が市立の美術館、博物館を束ねたという例がございます。それ一丁ということでございます。

　私ども愛知県では、地方独立行政法人にしたのは、愛知県公立大学法人の一つということでございます。県大、芸大。あの時は看護大学を県大に合併しましたが、既存、3大学を一つにして公立法人化したというのが一つになるということでございますが、いずれにしてもですね、そうした形で方向性がある程度出てきたもんですから、また、民間事業者の方々との対話を重ねながら、2年で全部事業者も決めるとなると結構時間がね、そう長くありませんので、しっかりやっていきたいというふうに思います。

　せっかくあれだけのものがあります。より良い管理、運営というかね、それでもって事業もしっかりやってね、お客さんに喜んでいただくということかなと、県民の皆様に喜んでいただくことかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（3）「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」の申請及び説明会の参加者募集について

　(【知事会見】「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」の申請及び説明会の参加者募集について - 愛知県 (pref.aichi.jp))

　二つ目です。愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金の申請説明会の参加者募集です。

　愛知県では、2026年に愛知・名古屋で開催する第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会を見据え、県内の宿泊施設において障害のある方や高齢の方等、誰もが安全で快適に利用できる宿泊施設の環境整備を支援するため、新たに愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金制度を創設をいたします。

　この度、補助対象事業の申請受付を2024年5月1日から開始をいたします。

　別添のちらしを御覧ください。

　補助対象施設は、愛知県内で旅館業法の許可を得て営業を行う旅館やホテルなどの宿泊施設となります。名古屋市内の宿泊施設は、名古屋市が同様の補助制度を実施するということです。

　補助対象経費は、宿泊施設のバリアフリー整備に必要な、共用部や客室部における手すりの設置や段差解消・スロープの設置などの改修に加え、貸出用車椅子やシャワーチェア等の入浴用備品など備品購入費用となります。

　補助率は3分の2以内、補助上限額は500万円でございます。

　ちらしの裏面を御覧ください。これですね、この裏面でございます。

　申請受付開始に先立ちまして、制度の説明会を、4月23日火曜日にウインクあいち、25日木曜日に愛知県西三河県民事務所において開催します。是非多くの宿泊事業者の方々の参加をお待ちをいたします。

　大会を契機に、宿泊施設のバリアフリー化を進めていただくため、名古屋市とともに行政として積極的に支援し、パラアスリートだけでなく、大会の観戦に来られる全ての方々に対して、安全・安心なバリアフリーのまちづくりを進めてまいります。

　よろしくお願いをいたします。

　これは、是非ですね、この事業を活用いただきまして、バリアフリー化を進めていただくようにですね、お願いを申し上げたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

(4)　小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について

　それとですね、以上が発表事項でございますが、それに加えましてですね、私の方からまだあと数点ちょっと申し上げます。

　一つはですね、小林製薬が販売した紅こうじサプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況について、続報を申し上げたいというふうに思います。

　前回は、4月の3日の水曜日だな。JR東海さんがリニア中央新幹線についてですね、2027年度はもう難しいということを発表されたことに併せての会見ということで、4月の2日時点というかね、前の日時点で、4月3日、3日に発言と言うかね、御報告をさせていただきました。

　それ以降、昨日までのですね、状況の変化について申し上げます。

　まずは、本県の入院患者数でございますが、前回は3名ということを申し上げましたが、あれからまた更にですね、情報収集をいたしまして、全部で、この1年間でですね、6名ということになりました。

　調査時点で、前回ですね、4月の3日の調査時点で入院されてた方は4名で、過去に、過去に入院の履歴があったと、小林製薬の紅こうじサプリメントを服用していてですね、実は入院したけども、退院したよという方が2名。ですから、この4月の頭、先週時点ではですね、4名が入院されて、2名は実はその前にですね、この1年以内の間にですね、入院したけども退院したという報告がいただきました。実は私もそうだったという報告でございましたので、6名が現時点で県としては確認をできている方々ということでございます。

　でもってですね、その後、この4名のうち3名退院されましたので、今現時点で入院されているのは1名ということでございます。

　どこの地域というのはですね、ちょっと言わんでくれといいますかね、ということでございましたので、それはちょっと申し上げられませんが、どういう方々かと言いますとですね、6名のうちの状況ですが、60代の女性の方が4名、50代の男性の方が1名、40代の女性の方が1名ということでございます。ということでございました。

　入院の関係は以上でございます。

　それから相談件数でございますが、前回、4月の3日時点では全部で、県及び名古屋市及び中核市の保健所等に相談があった件数は19件と申し上げましたが、それから更に、昨日までの時点で集計いたしまして増えまして、38件、38件となりました。ということでございます。

　その38件につきましては、基本ですね、この紅こうじサプリメントを服用していて、倦怠感（けんたいかん）とか頻尿とか手足のむくみとか尿の泡立ちとか、そういったちょっと違うなということがあったので相談という方が38件、38名ということでございました。

　そして、県内の自主回収状況ですが、先週、4月3日発言して、7事業者が紅こうじを使った食品等を作っていたけども、一生懸命今回収しているという、この7事業者は変わっておりません。ということでありますので、愛知県といたしましては、引き続き、保健所設置市さんとも連携をしながらですね、入院患者さんへの対応、健康被害の相談等への適切な対応を実施をしてまいります。

　また、この紅こうじ原料を使った食品事業者さん等にはしっかりとね、調査、取扱いに関する指導、アドバイスはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　これは以上でございます。

(5)　JR東海「リニア中央新幹線」に係る静岡県知事の発言について

　それともう一つですね、ちょっと発言をさせていただきますが、先週ですね、4月の3日にですね、JR東海さんから、リニア2027年度の開業は断念をするということがありまして、その上でですね、その上で、静岡県の川勝知事が4月の3日に発言をされましたね。これは、御本人が6月県議会が済んだら辞職するということについてはですね、JR東海がリニア中央新幹線の2027年開業を断念したためだと。リニアの問題が大きな区切りを迎え、仕事が一段落したということを言われたということでございますが、この発言について私からもちょっと申し上げたいと思います。

　まずは、極めて残念な発言だというふうに思っております。私どもリニア建設促進期成同盟会といたしましては、一致結束をいたしまして、ただひらすらにですね、2027年東京－名古屋開業、2037年までの大阪までの全線開業を願い、関係方面に強く働き掛け、活動をしてきたところであります。なので、そうした者といたしましては、この発言はですね、釈然といたしません。違和感を禁じ得ません。大変残念な発言だと受け止めております。

　要は、2027年開業をですね、前提として、様々な事業に取り組んできた沿線自治体、市民、経済界の思い、期待とは全く異なるものだというふうに言わざるを得ないと思います。残念の一言に尽きます。

　何か、いかにもね、リニア新幹線2027年開業を断念をさせたと、断念をさせたことがね、何か一区切りだと。何か自分の成果だというふうに受け取られるようなね、そういう発言をして、それがもう一区切りついたから、もうこれで私は一仕事済んだんだと言われるのはですね、それは違うんじゃないかというふうに思いますね。

　そもそも、川勝氏及び静岡県、組織としての静岡県もだ。組織としての静岡県も、2022年6月にですね、私どものこの建設促進期成同盟会に加入するということで、その際ですね、愛知県、私どもの事務方からですよ、事務局から静岡県の事務方にですね、文書で、この建設促進期成同盟会の趣旨に賛同していただけますねということを文書でやり取りして、文書で確認をさせていただいております。令和4年6月29日付けのですね、静岡県部長さん名でですね、文書をいただいておりますね。

　この中にはね、「1 現行ルートでの整備を前提に、スピード感を持って静岡県内の課題解決に向けて国と協力として取組を進めます」、「2 品川－名古屋間の2027年開業、大阪までの全線開業2037年を目指すとの立場を共有します」という文書をいただいております。文書をいただいております、というにも関わらずですね、何かリニア2027年開業を断念して一区切りがついた、自分も一仕事済んだという感じで言われるということはですね、このいただいた文書の趣旨とは異なるものでありましてね、これは極めて遺憾だと言わざるを得ません。

　こういうことを2年前ですよ、まだ2年たってないんだ。2年前の6月ですから、6月末ですから。そういうことを言っておいて建設同盟会に入ってですね、にもかかわらず、その後ですね、その後も同様の状態を続けながら、今回、2027年開業断念で一区切りだと、私も一つ仕事を済んだんだから辞職しますということについては、整合性は取れていないのではないかと。

　更に言えばですよ、我々建設期成同盟会の残りの9都府県ね、メンバーの我々の思いをですね、とは全く違うことだったのかと。我々をたばかったのかというふうにですね、言わざるを得ないんではないかというふうに思います。極めて遺憾であり、極めて残念だということは申し上げたいというふうに思います。

　この発言は、このことについては以上といたします。大分抑えて私申し上げてますけどね。大分抑えて申し上げておりますけど。もっと腹立ってますけど。もっと腹立ってますけど。

　私からは以上であります。

2　質疑応答

(1)　小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について

【質問】　紅こうじに関してなんですけれども、念のためのお尋ねなんですけれども、お亡くなりになった5名の方に、愛知県の方というのは入っていますか。亡くなったと報道されている5名の方がいらっしゃると思うんですが。

【知事】　入っておりません。

(2)　ＪＲ東海「リニア中央新幹線」に係る静岡県知事の発言について

【質問】　今の川勝知事の発言のことについて、大分お腹立ちな様子はよく伝わってきましたが、これを川勝知事もしくは静岡県にですね、愛知県として、抗議するとかですね、そういうアクションをする御予定はございますか。

【知事】　先週こう言われたので、今日、私はそれに対して所感を申し上げたということでございますが、今後ですね、いつも大体、5月末か、6月頭にリニア建設促進期成同盟会総会を東京で行っておりましてね。東京、愛知、それからまた大阪に至る沿線10都府県の皆様の行政の関係、それから経済界の代表、それからですね、その沿線の国会議員さん、みんな来ていただいてね、また意思統一やりますから、それに向けてですね、決議文だとか要請書とかいろんな、あと、進捗状況もJRさんから報告してもらいますが、それに向けていろいろ打合せというか、いろんなことやりますので、そのときに真意をお聞きするとかね、いろんなことがあるんだろうと思います。

　今日は、私は、とりあえず私の所感を申し上げただけでありますので、今後どうするかはこれからということでありますが、いずれにしても、今後、2か月ぐらいでですね、この総会に向けて皆様とやり取りやりますから、その中でいろいろ考えていければというふうに思います。

　だから、今日言った私の趣旨はその時に伝えることになりますけどね。

(3)　小林製薬が販売した「紅こうじ」サプリメントによる県内の健康被害に関する相談状況等について　　

【質問】　紅こうじの件、もう一度なんですけれども、亡くなった方はいないっていうことだったんですけれども、これ6名全員、重篤な症状にもなっていないということでよろしいんでしょうか。

【知事】　6人のうち5人はもう退院されておられますので。ということでございますが、ちょっと、状況、症状等についてはちょっと、申し上げるのはちょっと控えるというか、言わんでくれと、こういう形でございますので、ここまでとしたいと思います。

 

【質問】　現在入院されている1名の、この年代、性別も言えないということですか。

【知事】　そうですね。すみませんね、ちょっと。大分、そこの住んでおられる各自治体の皆様が大分ぴりぴりしてるのでですね、自治体と病院の方がね。なので、ちょっとすみません、そういうことにさせていただきます。

(4)　「愛知県文化施設活性化基本計画」の策定について

【質問】　文化施設についてなんですけれど。国際芸術祭との関係や国際芸術祭の開催に関しての影響というのは、こちらの計画でありますでしょうか。

【知事】　これは、ハードウエアはそのままでやれますから。

　要は運営の主体ですね、運営の主体なり運営手法を、より民間活力と言いますかね、より良いものにできないかということでありますので、国際芸術祭には直接影響はありません。

　それと、国際芸術祭は2025年なんで。これ、やるとしても2026年度以降、最短でもね。ということでありますから、次回のものには影響はないということでございます。

　現にですね、今、ちょうど陶磁美術館を今改修休業やっておりましてね。あれ、去年のいつまでだったっけ、去年の6月ぐらいだったっけ。だから、あれ1年半ぐらいかかるので、まだ。だから、次の国際芸術祭に間に合わせるように今改修しているので、そういう意味ではですね、直接の影響はないということでございます。

(5)　地方自治法改正案について

【質問】　地方自治法改正案についてお尋ねしたいんですけども、自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案が閣議決定されて、今月にも国会で審議入りすると見られていますけれども、政府は、災害や感染症の蔓延など非常時に国の責任を果たすために必要という趣旨ですけれども、地方側は、国と地方の対等関係が損なわれかねないという意見も出しておりますけれども、今回の地方自治法改正案の内容に関して知事の所感をお聞かせください。

【知事】　今回ですね、国の方で、災害や感染症の蔓延など非常時に国の責任を果たすために、これはあれですね、補充的に国と県がですね、なかなか意見が合わなくてスピーディーにですね、物事が運ばないという場合にですね、全国的な観点から、国の補充的な指示というのを出せるということがですね、今回、法律改正の中に入れられているということでございまして。

　これにつきましてはですね、全国知事会を通じまして、国のこの補充的な指示の創設についてですね、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うということと、安易に行使されることのないようにするということ、そして、現場の実情を適切に踏まえた措置とするということ、行使後もですね、国と地方との間で情報共有、コミュニケーションを図ることということ、それから、国のこの補充的な指示は地方自治の本旨にのっとって目的達成のために必要最小限の範囲とすること、それから、国の補充的な指示はあくまでも特例だということで、一般のものとは明確に区別することということを申入れをさせていただいております。あくまでもこれは臨時特例であってですね、別なんだということを言っているところでございまして、まあそういうことだなというふうに思っております。

　一方でね、県をまたぐような大災害ですね、東日本大震災のようなね、広域的な大災害なりですね、今回の感染症というのはですね、御案内のように別に行政のエリアにとどまるものではありませんので、そういう意味で、広域的な観点からパンデミックを防ぐために必要だということが判断された場合などはですね、国として統一的な方針、方向をですね、出してやった方が、より国民の命と健康を守るために必要だという場合があり得るということから、こうした補充的な指示ということが今回位置付けられるということであると思いますが、私どもとしては、今申し上げたような要請を全国知事会を通じですね、みんなの総意として話をしておりますので、そういった形でですね、運用がなされていっていただけるようにね、これは是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。

　なお、4年前のコロナの感染症の最初の状況の時はね、まさに未知のウイルスで、薬もなければワクチンもなければですね、これはもう、かかったらもう死んでしまうんじゃないかぐらいの、確かに第1波は相当致死率が、高齢者がかかったということもあり、最初のときの致死率は30パーセントぐらいあったと思いますが、大変厳しい状況だったと思います。

　私どものところはね、むしろ国に先駆けていろんなことをやりましたので、この愛知県内の場合、県、市等、最初からですね、保健所の設置主体が、県、名古屋市、中核市と、こうありましたけども、全部統一的な対応を組んで、そして国に先駆けて、病院とか保健所、全部ネットワークをしてですね、やりまして、ワクチン接種も国に先駆けてですね、どんどん県の大規模接種会場を作ったりとか、いろんなことをどんどんやりましたので、そういう意味では、そごがあったということはありませんけれどもですね、一部の大都市圏域ではやはり最初の段階で国と相当、いろいろ言い争いしたり何とかっていうのはありましたので、そういうところのを見ると、もうちょっと統一的にやれたらいいんじゃないかという声は出てきたというのはあるのかなというふうに思いますね。

　ですから、我々はちょっとそんな感じのことは全くなかったので、特に今現状で不都合は感じませんが、そういったことがあったからということで、あったのは分からんでもないかなというふうには思います。

　ただですよ、ただ、私に言わせれば、これ一緒ですよ、これ。実際に、じゃあ国の出先機関が、じゃあ自分の手足持ってて何かやれるかっていったら、やれませんからね。医療機関と医師会とか病院協会とか、医療の関係の皆様とじゃあ直接を話をして何とかできるかっていったらできませんから、だから、そういう意味では、実態はそう変わらんのかなと思いますけどね。

　ここでいえば、国の機関というよりも、我々県が、県内の市なり保健所なり医療関係の皆様と全体的にぎゅっとこう、統一的な連携を取ってですね、やっておりますから、そことうまくかみ合わなければ、マッチングしなければね、それは物事は進んでいきませんので。別にペーパー一枚出したからって物事は進むわけないので、実態はそう変わらんというか、基本変わらないなというふうに思っております。

　ということでありますので、本来、地方分権、地方自治の趣旨にそごがあるようなことがあっちゃいかんよということは言うにして、実際何かいろんな案件が起きるにしてもですね、実務面ではしっかり連携取って、連絡取ってね、コミュニケーション取って、県民市民のためにやっていくということであれば、おのずと答えは一つなんだろうなとふうに思っておりますので、そういう形でしっかりとやっていければというふうに思っております。

 

【質問】　一応非常時の対応というのは、今回のような全般を規定する地方自治法じゃなくて、個別法で定めればいいんじゃないかというような意見もどうもあるようなんですけれども、こういったことについてどう思われるのかというのがもう一つと。

　さらに、今のお話でいくと、全国知事会のですね、意見反映の方で大村知事の意見も反映されていると思いますので、特に改正案が成立しないように反対を働き掛けるとかそういったことは、具体的に今のところは考えてないということでよろしいでしょうか。

【知事】　はい。みんなで議論して、こういった形で集約されたなら、それはそれでいいのではないかなというふうに思いますね。

　先ほど来申し上げました、これは補充的な指示という制度でありますから、そういった中でね、これを実際に運用していく段になったらですよ、これは事前に適切な協議、調整を行うということがなければですね、これやってくれと言ったところで動きませんから。動きませんから、そういうのは絵空事になっちゃうんですね。そんなことはしませんよね、普通ね。

　なので、そこはきちっとよく連絡、協議をしてやっていく。なので、その事前に適切な協議、調整を行う運用の明確化。例えばガイドラインとか方針とかそういったものでね、こういう場合はこういうことなんですということをあらかじめね、やっぱり運用方針の明確化をね、やっていただく。そういったことは必要ではないかなというふうに思います。

　ということでありますので、よくよく、法律なので国会で議論が必要でありますから、国会審議、議決が必要なので、よくよく議論をしていただきたいというふうに思います。なので、国会で審議、議論をし、最終的に議決するにしても、いろいろ附帯決議等が、決議がつく場合がありますから、そういった面でね、またよく与野党で議論をしていただければというふうに思っております。

(6)　ライドシェアの導入について

【質問】　自家用車活用事業、ライドシェアについてなんですけども、今日、東京で日本版ライドシェアの出発式があって、本格的に導入が始まるっていうことなんですけど、このライドシェアに関して、知事のお考え、愛知県での今後の動きとかがあれば、教えていただきたいです。

【知事】　これは県を通らずに国の方が、国交省が直接、まずはタクシー事業者さんがそういった個人の緑ナンバーじゃなくて白ナンバーの車とネットワークして、人の運送にね、使うということの枠組みですよね。直接事業者と話ししてますから、これは東京に次いで、だから全国で最初4か所でしたっけ。ここも入ってるんですよね。名古屋交通圏でしたかね。手挙げられた民間事業者さんがね、タクシー事業者さんですけど、おられるということなんで、そこは私ども、状況、様子はね、見ていきたいというふうに思っております。

　ただ、県全体のタクシー事業者さん、これは名古屋市のタクシー事業者さんと愛知県のタクシー事業さんとこの二つ、二本立てになっていますけども、いろんな御意見があるようでありますのでね、この点については。なので、そこはタクシー事業者さんの中でですね、やっぱりよくよく議論していただいて、その方向性を見い出していただくことが必要ではないかなというふうに思いますね。

　とにかく人の移動というのは、これは不可欠でありますから。そのときにタクシーというのはですね、大変重要なですね、移動の手段だと。欠くべからざる、社会維持のための手段だと思っておりますので、そういった移動サービスが円滑にやられるように、我々としてはしっかりとそこはフォローしたいというふうに思います。

　なので、名古屋及び名古屋周辺でですね、行われるこのライドシェアについて、どういうふうにワークしていくのかというのはよく注視をしたいというふうに思っております。

　その上でですよ、その上で、タクシーサービスは、私が見てても、やっぱり名古屋の都心部だと、コロナ前ほどまではいきませんけど、コロナ前に大分近づいて戻ってきたなという感じはいたしますけどね。いたしますけど、やっぱり名古屋でも郊外とかね、名古屋以外の郊外に行ったときに、じゃあ本当にタクシーサービスが十分あるかと、コロナ前みたいにあるかっていうと、ちょっとそこまでは戻ってないねというふうには思わざるを得ないので、だんだんだんだんやっぱり市民、住民の皆様が高齢化してくると、移動サービスというのはやっぱり欠くことのできないサービスなんで、そのときにですね、どういう枠組みがいいかという議論はあるにしても、このライドシェア、移動サービスをですね、よりサービスの担い手を広げていくというのは、私は避けて通れないんじゃないかなというふうに思います。

　だから、そういった観点で、今回のライドシェアのまずは事業がね、ここの名古屋及び名古屋周辺でもスタートしますので、それは十分注視をしたいというふうに思います。

　あとは、あれでしょうね。だから、そういう郊外とか、いわゆる特に地方とか過疎地だと本当に移動サービスはね、非常に厳しいと思いますから、いずれはそういった形にせざるを得ないんだろうと思いますし、あとは、あれですね、大きな観光地ですよね。全然そういうタクシー来ないと、いないと。だから、そこに住んでいる人たちがタクシーが使えないということになっているということなんで、そういった、現に困っているところはやはり致し方ないんじゃないでしょうかね、そうやってサービス入れていくのは。ということだと思っています。

(7)　ＪＲ東海「リニア中央新幹線」について

【質問】　リニアの話に戻ってしまうんですけれども、川勝知事の辞職表明を受けて、川勝知事が辞職したら、このリニアの開業時期に、その影響や変化っていうのはあるというふうにお考えでしょうか。

【知事】　というか、川勝さんが辞職されたら、次は知事選挙になりますもんね。その知事選挙に、だから新たな方が手挙げて出られると。そのときにどういうふうな公約をしてですね、どういうふうにされるかということにかかっていると思いますね。

　なので、私は、静岡県の知事さんを新たに選ぶということになると、それはもう静岡県の県民の皆様の御判断なり、そこで手を挙げる方の公約ということでありますから、そこは何て言いますかね、私が今この段階で申し上げるのはちょっといかんのではないかなと思いますので、そこはよく注視をしたいというふうに思っております。

　ただ、今まで、何て言いますかね、JR東海さんと静岡県、それからまた国との間のね、協議は少しずつは進んできて、水問題は大体、ほぼほぼ解決の方向ではないかと思いますが、やっぱり環境問題とか、まだいろんな問題が残されておりますから、そういった面も含めて、なかなかちょっと時間がね、結構かかっておりましたから、そういった形の協議がスムーズに進んでいくということは期待をしたいというふうに思っております。

　いずれにしても、そこの許可がない限りは工事が進みませんのでね。我々としては、リニア建設期成同盟会で静岡県工区の早期着工ということと、東京－名古屋の早期開業ということをずっとずっとうたっておりましたから、その点に向けてですね、関係者が協議、努力をしていただくことを、これは期待をしたいというふうに思ってます。

 

【質問】　リニアの関係でなんですけれども、先ほどお話しあったところで、川勝知事の発言とですね、2年前の期成同盟会加盟の時に、2027年の開業の思いは一致したというところだと思うんですけれども、この加盟してからの静岡県の動き、取組っていうのが、その発言で知事の見方に変化というのはあったんですかね。何て言うんですか、これまで思いを一緒にしてやってきたと思うんですけれども、それがこの川勝知事の発言で、これまでの取組の見方が変わってしまうようなことはありますか。

【知事】　いや、特にありません。

　2年前にこういった文書はね、先ほど私が口頭で申し上げましたこの文書、静岡県としての、組織としての文書をね、方針ということで文書をいただいております。おりますので、なので、この期成同盟会に入っていただいたということでございますが、その後のね、様々な状況を見ていくと、この文書なり期成同盟会に入っていただいたということとの整合性というかね、どうなってるんだろうなというような感じのことはあったかなというふうには思いますね。

　なので、今回の発言で、これと今までのこの2年間の対応と今回の発言とで何か、特にそういうことは思いませんが、思いませんが、ただ、今回は正にリニア新幹線2027年開業断念ということと川勝知事の辞職ということと、その辞職の理由が、リニア断念で一区切りついたんだと、自分の仕事も一段落だということはいかがなものですかねということの思いで、ちょっと今日は申し上げたということであります。

3　知事発言

(1)　会計年度任用職員の賃上げに関する報道について

　すみません。最後に一言。

　今日、一部新聞報道でですね、正規公務員が賃上げされるのに非正規は対象外で、格差なくしてくれと、こういう報道がありました。

　これについてですね、愛知県は、昨年度からと言っていいのかな。この人事院勧告は、非正規の職員の皆様にも遡って対応しているということでございます。それでいいよな。

　ということでございますが、愛知、岐阜、三重の3県の、これ市町村ですね、自治体は4割だということでありまして、それはすべきではないかと。遡ってね、対応すべきではないかということでございますが、そのとおりだと思います。是非そうしてもらいたいということなので、そうしないとおかしいですよね。我々は、県はやっております。県内市町村もそうしていただく必要があるといいますかね、いただかなきゃいかんと思いますので、そのように、もしそうでないということであればですね、今後、私ども県の方からもですね、そういうふうにしてちょうだいねということは申し上げたいというふうに思っております。

　どういう形にするかあれですけれども、統一的に、県内市町村には、この件についてはこのようにしてくださいね。と言うか、そうすべきでありませんかということを申し上げたいというふうに思っておりますということです。

　以上でした。ありがとうございました。