県議会だより 令和６年２月定例議会 「ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉ」を始めとした日本の未来をつくるビッグプロジェクトを着実に推進するための令和６年度一般会計予算（２兆7,949億円）を可決 　令和６年２月定例愛知県議会は、２月19日に開会し、36日間の会期を経て３月25日に閉会しました。その概要をお知らせします。 議員提出議案（意見書） 　議会の意思を国政に反映させるため、次の５件の意見書が可決され、いずれも衆参両院議長及び内閣総理大臣始め関係大臣等に提出されました。 ●国民皆歯科健診の実現について ●「誰もが安心して暮らせる社会」の実現について ●子どもの自殺対策の強化について ●火葬場の整備等に対する支援について ●ドクターヘリ・消防防災ヘリコプター操縦士等の育成支援の強化について 知事提出議案等 　知事から、２月19日に「令和６年度愛知県一般会計予算」や「商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例の制定について」など92件の議案（予算：28、条例：40、その他議案：24）が提出され、本会議の審議、委員会の審査を経て、本会議での討論の後、すべて可決されました。 代表質問 ２月28日、次の２人の議員が県政各般にわたる問題について、それぞれの会派を代表して質問しました。 □自由民主党 　川嶋 太郎 １ 行財政運営 　（1）県税収入の見通し 　（2）今後の財政運営 ２ 安全・安心な暮らしの実現 　（1）令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策（詳細は下記にて） 　（2）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」を踏まえた認知症施策の推進 　（3）新型コロナウイルス感染症への今後の対応 　（4）上下水道の連携の取組 　（5）治安対策 ３ 活力と魅力あふれる愛知の実現 　（1）森と緑づくりの推進 　（2）「中部国際空港の将来構想」の実現に向けた今後の取組 　（3）アジア競技大会・アジアパラ競技大会 　（4）子供の体力向上に向けた取組 ４ 新しい時代に飛躍する愛知づくり 　（1）全５エリア開園後のジブリパークと愛知の発展 　（2）カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素プロジェクトの創出・支援 　（3）「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の「推進プラン」 　 主な質問及び答弁内容 令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策 質問 今年の１月１日に石川県能登地方で発生した地震は、最大震度７の強い揺れを観測し、甚大な被害をもたらした。 今回の地震で、本県では、発災直後から避難所の運営支援や被災者の健康相談、応急給水業務など様々な分野において現地に職員を派遣するとともに、市町村と連携した物資の搬送、県営住宅や医療機関・高齢福祉施設での被災者の受け入れなどの被災地域支援を積極的に行っている。 南海トラフ地震では、今回の地震を大きく超える被害が予測されており、現地派遣職員の経験を活かして地震防災対策を進める必要がある。そこで、本県の地震防災対策における 今後の取組について、知事の所見を伺う。 答弁 今回の地震での課題を参考にし、県土全体の強靱化に取り組む必要がある。このため、私自身も、被災地への派遣職員から、現地の状況や避難所運営、医療支援、給水活動など、幅広い分野にわたる活動状況を、直接聞き取り、今後の施策に活かしていくよう指示した。 今後の地震防災対策を進める上では、被災地へ派遣した職員が感じた課題、国における課題検証の結果、学識経験者等の専門家の意見などを踏まえ、対策を検討する必要がある。 本県では、現行の「あいち地震対策アクションプラン」を１年間延長し、来年度、風水害対策を含めた総合的な新プランを策定する予定であり、今回の地震に係る必要な対策についても併せて検討を進め、しっかりと反映していく。 □あいち民主　 　鈴木 純 １ 今後の財政運営 ２ 新型コロナウイルス感染症対策 ３ 魅力的な地域づくりと更なる愛知の発展 　（1）愛知万博２０周年記念事業 　（2）「あいちウィーク」における今後の取組 　（3）アジア・アジアパラ競技大会に向けた取組 ４ カーボンニュートラルあいちの実現 　（1）低炭素水素の取組 ５ 地域経済の活性化 　（1）価格転嫁への取組 　（2）蓄電池産業における愛知県の取組 ６ 安全・安心の確保 　（1）今後の防災対策（詳細は下記にて） 　（2）サイバー空間の脅威に対する取組 ７ 誰もが活躍できる社会の実現 　（1）少子化対策 　（2）教員のＩＣＴ活用能力の向上 　 主な質問及び答弁内容 今後の防災対策 質問 令和６年能登半島地震では、長期間にわたる断水により、被災者は不自由な生活を余儀なくされ、食料や飲料水、生活必需品を各家庭で備蓄しておく必要性をあらためて痛感した。 県が発表した「防災に関する意識調査」の結果では、大規模災害への関心について、約93％の者が「非常に関心がある」「少し関心がある」と答えているが、２年前と比べて減少して いる。愛知県地震防災推進条例の改正にあたっては、条例制定時から大きく動いた様々な事象への対応、災害に遭わないための知識の習得、あらかじめ災害に備える行動を喚起させる内容を盛り込む必要があると考える。 愛知県地震防災推進条例をどのように改正するのか、知事の所見を伺う。 答弁 自然災害による被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するためには、行政による公助はもとより、県民一人一人の自助、身近なコミュニティ等による共助が大切である。今般の能登半島地震では、避難の呼びかけや様々な事情を持つ人々が過ごす避難所の運営等において、住民同士の共助の取組みが重要であると、改めて感じたところである。 県条例の改正に当たっては、県民には、過去の災害からの教訓や防災知識を学び、自ら命を守る行動をとることや、事業者には、日本の成長エンジンである本県が、発災後、迅速に活力を取り戻せるよう、事業継続計画を策定することを条例に位置付け、強く求めていくことなどを検討している。 一般質問 ２月29日、３月１日及び４日の３日間にわたり一般質問が行われ、次の22人の議員が県政の当面する諸課題について質問しました。 □ 林 文夫（自民） １　教員の多忙化解消 ２　部活動の地域移行・地域連携 ３　商工会・商店街等の街路灯の維持管理支援 □ 神谷 和利（自民） １　へき地教育の充実 ２　林業労働力の確保・育成 ３　若年者雇用対策 □ 朝倉 浩一（民主） １　ＳＮＳを悪用した犯罪対策 ２　「商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例」の制定に伴う商店街活動の活性化 ３　中小企業の障害者雇用促進と手話言語・障害者コミュニケーション条例における取組の推進 □ 政木 りか（自民） １　発災時に命を守るための実効性のある取組 ２　明和高校に設置する中高一貫校 ３　２０２６年愛知・名古屋開催のアジア競技大会、アジアパラ競技大会の開会式および閉会式 □ 増田 成美（自民） １　教員不足 ２　高等学校における専門教科の教員の確保 ３　インバウンド誘致に向けた取り組み □ 安井 伸治（民主）） １　多様な教員採用方法 ２　色素性乾皮症 ３　視覚障がい者のサポート □ ますだ 裕二（自民） １　文化財防災スパイラル ２　不登校児童生徒の支援 □ 辻 秀樹（自民） １　県施策への「こどもの意見」の反映 ２　県営都市公園 ３　愛知県がんセンター将来構想 □ 村瀬 正臣（自民） １　アスリート盗撮の対策 ２　障がい者の性の学びと相談体制 □ 河合 洋介（民主） １　能登半島地震を踏まえた県営水道の地震対策 ２　愛知県ファミリーシップ宣誓制度 ３　骨髄移植支援 □ 杉江 繁樹（自民） １　あいち・とこなめスーパーシティ構想 ２　伊勢湾の漁業振興 □ 中村 貴文（自民） １　スポーツによる地域振興 （1）総合型地域スポーツクラブの育成・支援 （2）ジュニアアスリートの発掘・育成 （3）「あいちスポーツコミッション」の取組み ２　豪雨災害に備えた治水対策 （1）土砂災害に対するソフト対策 （2）新郷瀬川及び郷瀬川の河川整備 □ かじ山 義章（民主） １　性犯罪・性暴力対策 ２　ストーカー被害の対策 □ 田中 泰彦（自民） １　結婚を希望する若者への支援 ２　県行政におけるデジタル化・ＤＸ推進の取組 □ 横田 たかし（自民） １　大規模地震に備えた道路の強靭化 （1）知多半島地域における第一次緊急輸送道路のうち本県が管理する橋梁の耐震補強の取組（知多半島道路、南知多道路の状況も含む） （2）国道２４７号「常滑美浜バイパス」の現状と今後の取組 ２　漁業における海の環境変化への対応 （1）海の環境情報の発信とその活用 （2）三河湾における社会実験の昨年度の結果および今年度の実施状況ならびに今後の栄養塩確保の取組 □ 浦野 隼次（自民） １　東三河地域の幹線道路整備 ２　森林空間を活用した東三河の振興 □ 木藤 俊郎（公明） １　愛知県の地震防災対策 （1）住宅の耐震化に向けた周知・啓発及び支援 （2）所有者等の事情を考慮した多様な耐震対策 （3）家具の固定の推進 （4）中山間地等における孤立対策 （5）避難所の食事のアレルギー対策 □古林 千恵（減税） １　看護師の雇用促進及び人材活用の推進 ２　地震等の大規模災害時の保健師の役割と備え ３　児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」 □ 島 孝則（民主） １　持続可能な社会の実現 （1）資源循環型社会の推進 （2）ブルーカーボンの推進 ２　介護と仕事の両立支援 □ 平松 利英（自民） １　災害時のドローン活用に向けた取組 ２　市街化調整区域における集落の維持・存続 ３　尾張一宮パーキングエリア周辺のまちづくりを支える道路整備 □ 鈴木 まさと（民主） １　下水汚泥の肥料利用 ２　結婚支援 □ 今井 隆喜（自民） １　県立高校の体育館等への空調設備の設置 ２　介護報酬改定における施設の食費 ３　強度行動障害 □ 喚田 孝博（無所属） １　住宅耐震化の促進 ２　三河港蒲郡地区の港湾施設整備 ３　サーキュラーエコノミーの推進 議案質疑 ３月６日、７日及び８日の３日間にわたり議案質疑が行われ、延べ64人の議員が議案について質疑を行いました。 黙とう ２月19日の本会議の冒頭で、１月１日に発生した令和６年能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福を祈り、黙とうをささげました。 委員会 ３月11日、13日、14日、15日及び18日に各常任委員会が開催され、付託された知事提出議案の審査や一般質問が行われました。各委員会において審査された議案は、令和５年度愛知県一般会計補正予算などの早く議決を要する議案、令和６年度の愛知県一般会計予算・特別会計予算・企業会計予算のほか次のとおりです。 総務企画委員会 ・愛知県局設置条例の一部改正 ・愛知県港湾管理条例等の一部改正 ・住民基本台帳法施行条例の一部改正 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人　番号の利用に関する条例の一部改正 ・愛知県手数料条例の一部改正 ・愛知県県税条例の一部改正 ・愛知県職員定数条例の一部改正 ・職員の退職手当に関する条例等の一部改正 ・職員の給与に関する条例の一部改正 ・知事等の給与の特例に関する条例の一部改正 ・愛知県証紙条例の一部改正 ・包括外部監査契約の締結 福祉医療委員会 ・職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正 ・愛知県行政機関設置条例の一部改正 ・婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 ・指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛知県医療療育センター条例の一部改正 ・養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 ・指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正 ・愛知県看護修学資金貸与条例の一部改正 ・愛知県看護師養成施設条例の一部改正 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部改正 ・後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正 ・薬物の濫用の防止に関する条例の一部改正 ・愛知県立愛知病院条例の廃止 ・あいち医療応援基金条例の廃止 経済労働委員会 ・商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例の制定 ・愛知県スタートアップ支援拠点条例の制定 ・愛知県豊橋浄水場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定 ・愛知県国際展示場条例の一部改正 ・愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部改正 ・新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例の廃止 ・STATION Aiの公共施設等運営権の設定 ・STATION Aiの指定管理者の指定 農林水産委員会 ・県の行う土地改良事業に対する市町村の負担金 ・県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金 ・県の行う林道事業に対する市町村の負担金 建設委員会 ・愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部改正 ・愛知県漁港管理条例等の一部改正 ・愛知県名古屋飛行場条例の一部改正 ・愛知県県営住宅条例の一部改正 ・愛知県建築基準条例の一部改正 ・愛知県事務処理特例条例の一部改正 ・名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更 ・県の行う土木事業に対する市町村の負担金 ・県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金 ・国の行う公園事業に対する名古屋市の負担金 ・訴えの提起 教育・スポーツ委員会 ・公立学校情報機器整備基金条例の制定 ・愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正 ・愛知県立学校条例の一部改正 警察委員会 ・愛知県暴力団排除条例の一部改正 連合審査会 　令和６年度一般会計予算において、保健医療局から建設局に業務が移管されるものに係る予算の審査を行うため、３月15日に建設委員会、福祉医療委員会連合審査会が開催されました。 請願 　12件の請願について、関係常任委員会で審査した後、本会議で審議され、すべて不採択とされました。 お知らせ 令和６年５月臨時愛知県議会 次の県議会は５月22日（水）に開かれる予定です。 傍聴のご案内 本会議は、車椅子を利用される方、補助犬を伴う方も傍聴いただけます。また、聴覚に障害のある方や聞こえにくい方は、手話通訳、要約筆記、磁気ループ受信機、音声を文字に変換して表示するタブレットを利用して傍聴いただけます。 委員会は、車椅子を利用される方、補助犬を伴う方、手話通訳を必要とされる方も傍聴いただけます。 なお、手話通訳、要約筆記を県議会に依頼される方は、５日前（土、日、祝日を除く）までに議事課へお申し出ください。 ホームページ 本会議等の日程や質問通告、結果概要などの情報を掲載しています。 ぜひ、ご覧ください。 https://www.pref.aichi.jp/gikai/ 問い合わせ先：愛知県議会事務局調査課　【電話】（052）954-6742（ダイヤルイン） 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 令和６（2024）年４月27日発行